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「アンケートに答えるだけで1万円」は虚偽、消費者庁が注意呼びかけ [トラブルの予防]

 消費者庁は9日、「アンケートに回答するだけで誰でも1万円を簡単に稼げる」などとうたって会員になるよう誘い、多額の入会金を支払わせていた事業者「日本統計機構」(東京都港区)について、注意を呼びかけた。

 同庁によると、日本統計機構はSNSに広告を出すなどして、自社が運営するWebサイト「アンサーズ.com」へ誘導。同サイトには、「アンサーズに入会して超有名企業1200社が提供する簡単なアンケートに回答すると1万円をもらえる」「会員1万8000人の平均月収は400万円」などと記載されていた。

 同機構は、興味をもって連絡してきた人に対し、まず、無料で仮登録会員になるよう勧誘。仮登録をするとマイページが用意され、1日に10問までアンケートに答えたり、報酬を確認したりできるようになる。アンケートの内容は、好きな食べ物は何か、好きな飲食店はどこかなど、ごく簡単なもの。回答するごとに画面上では報酬がどんどん加算されていき、見た人が、アンケートに回答することで実際に現金を稼いでいるという錯覚に陥ってしまうような仕組みになっていた。

 その後、同機構は仮登録会員に対し、高額報酬のアンケートに答えられるようになるためには、指定日時までに入会金50万円以上を支払って本登録会員になる必要があるが、今回は入会金を半額にすると説明する。その際、登録すると50万円のスタートボーナスを受け取れること,および仮登録時の報酬は本登録会員にならないと受け取れないことも告げる。

 ここまでに稼いだ(ことになっている)報酬を受け取りたいという思いや、入会金を払ってもボーナス50万円がもらえるのだから損はしないし、今なら入会金は半額にしてもらえるといった思いから、本登録に至ってしまうと思われる。

 入会金を支払って本登録会員になると、与えられる課題をすべてクリアした場合に高額報酬のアンケートに答える権利を得られると説明される。しかし、課題に回答しても何度もやり直しをさせられ、結局、仮登録時や本登録後にアンケートに答えた報酬も、スタートボーナスも支払われない。

 消費者庁によると、同機構にアンケートを提供している企業はまったく存在せず、報酬を得た会員は1人もいなかった。また、宣伝用の動画では、アンサーズの創始者で日本統計機構代表理事の「神山雄一」が、極めて簡単にお金を稼げる、大企業の後ろ立てがあるから安心などと語ったり、「アンサーズの会員」が複数登場して、いかに多くの収益があるかを繰り返し語ったりするが、すべて架空の人物で、役者が演じていた。

 消費者庁には日本統計機構をめぐって108件の相談が寄せられ、被害額は1500万円を超えている。また同機構は、これまでに5億円の売り上げがあったと説明しているという。

 消費者庁は、簡単に稼げると思って多額のお金を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられているとして、「簡単に高額収入を得られる」ことを強調する広告や宣伝には、特に注意してほしいと呼びかけている。また、不安な点や不審な点、困ったことなどがあれば、最寄りの消費生活センター(電話番号「188」番)や警察相談電話(短縮ダイヤル「#9110」番)に相談するよう呼びかけている。

(2018/11/13 セキュリティ通信)

【関連URL】
・「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」などとうたい多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起[PDF](消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/consumer_policy_caution_181109_0001.pdf

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